都道府県休業協力金のまとめ

2020年5月12日
2020年5月12日
補助金・助成金
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補助金・助成金

各都道府県の休業協力金についてまとめています。

※一部休業の有無を問わない支援金を含みます。すべてを網羅しているわけではござませんので、あくまでご参考ということでお願いいたします。

北海道

【北海道】「休業協力・感染リスク低減支援金」について※法人30万円、個人事業者20万円※2020年4月30日更新
【札幌市】新型コロナウイルスに係る休業等支援の給付※北海道知事が休止を要請する施設を営む個人事業主や、北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主に10万円上乗せするなど、道の協力金と合わせて一律で30万円受け取れるよう設計
【函館市】函館市事業者等特別支援金について（新型コロナウイルス感染拡大防止対策）※北海道知事が休止を要請または協力依頼する施設を営む個人事業者で、休業要請等に応じた者は10万円。酒類を提供する飲食店で、19時以降の酒類の提供を自粛した事業者は10万円。酒類を提供しない飲食店で、感染防止対策（休業を含む）を実施した事業者は30万円。ホテル旅館等（集会の用に供する部分のないもの）で、感染防止対策（休業を含む）を実施した事業者は30万円。
【旭川市】北海道による休業要請等に伴う支援金及び旭川市の支援策について※個人事業者10万円、酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮（19時まで）を行う場合、個人・法人を問わず10万円
【釧路市】休業等への支援制度　＜NEW＞※北海道知事が特措法により休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）を営む個人事業主北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主
【北見市】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業支援について※宿泊業、飲食サービス業を対象に、1事業所あたり一律30万円の支援金を北見市から支給
【岩見沢市】【事業者向け】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について※宿泊業・飲食業を営む者に20万円、その他の業種を営む小規模事業者に10万円を支給
【苫小牧市】苫小牧市休業等支援金について ※休業や短縮営業の要請対象施設に道との合計で30万円の支援金を支給できるよう設計
【根室市】（市内で飲食業・旅館業を営む事業者の皆様へ）飲食業・旅館業家賃等支援臨時助成金のお知らせ※飲食業、旅館業を営む事業者に家賃等2か月分10万円を限度に助成
【富良野市】（仮称）休業協力・感染リスク低減支援金について※休業や短縮営業の要請対象施設に道との合計で30万円の支援金を支給するほか、酒類提供のない飲食店にも20万円支給
【北広島市】新型コロナウイルスに係る休業協力支援金の給付※休業や短縮営業の要請対象施設に道との合計で30万円の支援金を支給するほか、酒類提供のない飲食店にも20万円支給

東北

青森県

【青森県】「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について※法人30万円、個人事業主20万円

岩手県

【岩手県】新型コロナウイルス感染症対策本部　第12回本部員会議　知事メッセージ（令和2年4月23日）※休業協力金を支給できるよう県議会への予算案提出を明言
【陸前高田市】新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急経済支援金について※宿泊業、飲食業、宿泊及び飲食業者に納品する酒卸売業、並びにタクシー及び運転代行業に従事する市内の中小企業者で正規従業員の数が10人以上の事業者に30万円、10人未満の事業者に20万円を支給
【大船渡市】新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者への支援（市による支援）※1事業者につき定額30万円

宮城県

【宮城県】（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について※1事業者あたり30万円
【仙台市】休業要請にかかる協力金の支給額を拡充します※支給金額については、県内一律30万円に加え、市独自で10万円の上乗せ支給をお知らせしていましたが、市内に対象施設を2施設以上有している場合には、上乗せ額を50万円に拡充することといたします。
【気仙沼市】市独自の事業者支援策について（方針）※県協力金に一律10万円を上乗せ支給。県の休業要請や協力金支給の対象外となる,飲食,小売り,サービス業で,（1）家賃・地代負担があり,かつ（2）国の持続化給付金の支給対象になる事業者に一律10万円を支給。

秋田県

【秋田県】「秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について※1事業者あたり30万円（県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円）
【秋田市】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について※県が実施する協力金に上乗せする形で、県が対象としている施設の協力事業者に対して、1事業者あたり20万円、2施設以上有する事業者に40万円

山形県

【山形県】緊急経営改善支援金について※1事業者あたり法人20万円、個人事業者10万円

福島県

【福島県】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金※対象の事業所に対して10万円、さらに賃貸物件で営業されている事業所について、県内に所在する事業所が1事業所の場合は10万円、複数事業所の場合は20円を加算し、最大30万円の協力金を支給。

関東

茨城県

【茨城県】協力金（休業要請の実施概要に関するもの）について※1事業者あたり最大30万円
【つくば市】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への支援つくば市緊急経済対策※宿泊施設に最大300万円
【筑西市】筑西市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請受付について（休業要請協力金）※茨城県の協力金に上乗せして協力金を支給。1事業者5万円　経営店舗数や賃借に関わらず、1事業者あたり5万円（1回のみ）
【坂東市】坂東市感染拡大防止協力金※茨城県の休業要請の対象となった飲食店を営み、全ての要件を満たす事業者に対し、一律5万円を支給

栃木県

【栃木県】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について※1事業者あたり最大30万円
【宇都宮市】企業等応援助成金※「持続化給付金」給付対象は法人最大10万円、個人事業主最大5万円、給付対象外は支払能力の逓減割合に応じて法人最大50万円、個人事業主最大25万円を支援
【日光市】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金※栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者に対し、日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（一律10万円）を支給
【那須烏山市】那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金※1事業者につき一律10万円

群馬県

【群馬県】休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」の実施について※1事業者あたり20万円
【富岡市】頑張る市内店舗等緊急応援金※対象事業者に一律3万円　（複数店舗があっても1回のみ）
【草津町】草津町事業継続給付金※1事業主あたり10万円

埼玉県

【埼玉県】埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金※20万円又は30万円（複数の事業所を有する場合）、県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業するもの

千葉県

【千葉県】千葉県中小企業再建支援金特設サイト※売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）に最大30万円を支給（県の休業要請の対象業種において、休業要請に応じることが必要）
【千葉市】千葉市新型コロナウイルス感染症緊急対策※休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援。また、クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給。
【市川市】【事業者緊急支援事業臨時給付金】感染症拡大防止に取り組まれる市内事業者等に対して、給付金を支給します※休業・短縮営業の実施、その他感染症拡大防止に対する取り組みについて、20万円を上限として支給
【野田市】新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力のお願い及び飲食店等に対する協力金について（ご案内）※野田市独自の支援策としまして、個人事業者を中心に感染防止に努めていただける飲食店等のみなさまに対し、その協力金として定額10万円を支給
【茂原市】茂原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について※10万円（1店舗あたり）最大30万円。市内で複数店舗を運営している場合、最大3店舗まで支給。
【市原市】中小企業等経営支援金について※1事業者あたり10万円
【山武市】山武市飲食店等緊急支援給付金※1事業者につき10万円

東京都

【東京都】「東京都感染拡大防止協力金」の受付を開始します！※50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

神奈川県

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について※県内の事業所すべてが自己所有であれば10万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所であれば20万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上であれば30万円

中部

新潟県

【新潟県】休業要請に係る協力金の支給について※1事業者あたり10万円
【新潟市】（4月24日発表）新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業※1事業所あたり10万円（新潟市内の複数の店舗で営業時間の短縮（休業を含む）をしている事業者　20万円）
【新潟市】（4月24日発表）新潟市テナント等家賃減額協力金事業※令和2年2月から5月までの間に、契約書により確認できるテナント等の家賃を減額した金額の3分の2相当額（貸主1人当たり上限額20万円）
【長岡市】長岡市事業継続緊急支援金※常時使用する従業員が9人以下の場合：15万円、10人を超える場合：30万円を支援
【柏崎市】柏崎市緊急雇用安定給付金※1事業者につき5万円(1回限り)

富山県

【富山県】新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金について※中小企業50万円、個人事業主20万円の協力金（リンク先ページ右の4/22記者発表資料）

石川県

【石川県】石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について※1事業者あたり50万円（個人事業主の場合は20万円）
※休業や営業時間の短縮を行う飲食店に対し、中小法人の場合50万円、個人事業主の場合20万円を支給

愛知県

【愛知県】愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について※1事業者あたり50万円
【豊橋市】豊橋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（豊橋市独自分）※2020年5月1日（金曜日）～5月6日（水曜日)を対象期間として追加。1事業者あたり25万円（市内に複数の事業所を持つ場合も申請は一度のみ）
【蒲郡市】【市内事業者の皆様へ】蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金のご案内※4月17日（金曜日）・18日（土曜日）から休業開始の場合、1事業者50万円（愛知県市町村事業）、4月19日（日曜日）から24日（金曜日）までに休業開始の場合、1事業者25万円（蒲郡市休業協力金の対象）
【犬山市】犬山市新型コロナウイルス感染症対策協力金（犬山市独自分）※1事業者あたり15万円（市内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ）
【尾張旭市】尾張旭市休業協力金※1事業者につき25万円
【岩倉市】【5月8日更新】岩倉市独自の新型コロナウイルス感染症対策協力金について※1事業者あたり10万円（定額）
【田原市】新型コロナウイルス感染症対策協力金（食事提供施設、田原市単独事業）について※1事業者につき15万円、ただし市内で2店舗以上休業する場合は1事業者につき25万円
【蟹江町】蟹江町新型コロナウイルス感染症対策協力金（蟹江町独自分）※1事業者あたり25万円。町内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ。愛知県・市町村事業の交付金（50万円）が支給された事業者には重複して支給されません。

近畿

三重県

【三重県】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止に係る休業要請について※1事業者あたり一律50万円

滋賀県

【滋賀県】「感染拡大防止臨時支援金」について※中小企業は一律20万円、個人事業主は一律10万円

京都府

【京都府】休業要請等にご協力いただいた事業者への支援に関するQ&A※中小企業には20万円、個人事業主には10万円を予定
【南丹市】南丹市事業継続緊急支援給付金について※前年同期の平均売上月額に応じて最大30万円

大阪府

【大阪府】「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について※中小企業は100万円（府と市町村で1/2ずつ負担）、個人事業主は50万円（府と市町村で1/2ずつ負担）
【貝塚市】休業要請支援金（府・市町村共同支援金）について※中小企業100万円、個人事業主50万円(1事業者につき1度)

兵庫県

【兵庫県】休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業※中小法人100万円（ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円）、個人事業主は500千円（飲食店及び旅館・ホテルは15万円）

奈良県

【奈良県】「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について※1事業者あたり中小企業は20万円、個人事業主は10万円
【天理市】休業要請対象事業者への協力金（市独自対策）※中小企業、個人事業主ともに、1事業者につき10万円

和歌山県

【和歌山県】新型コロナウイルス感染症に係る県独自の支援策を発表しました※売上減少が50％以上ある事業者について、一律の定額給付でなく従業員規模に応じ、20万円～100万円。リンク先の資料1（支援策発表資料）を参照。

中国

広島県

【広島県】広島県感染拡大防止協力支援金（仮称）について※雇用者がいる事業者は30万円（2店舗以上有する事業者は50万円）、雇用者がいない施設は20万円
【神石高原町】小規模事業者　緊急支援給付金※最大で法人（従業員20人以下）は50万円、個人事業者は20万円（令和2年2月から5月の対象月の減少分が上限）
【三原市】小規模事業者　緊急支援給付金※一律5万円を給付

山口県

【山口県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について※県の休業要請対象施設について、1店舗（事業所）15万円、2店舗（事業所）以上30万円

四国

香川県

【香川県】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等への協力金（香川県感染拡大防止協力金）について※令和2年4月25日から令和2年5月6日までの間、休業要請（協力依頼）にご協力いただいた中小企業及び個人事業主は、1事業者あたり20万円を支給
【高松市】テナント賃料給付金、宿泊業応援金※テナント賃料給付金上限10万円
※宿泊業応援金ホテル・旅館30万円、簡易易宿所10万円

高知県

【高知県】「高知県休業等要請協力金」の申請等について※1事業者30万円を支給（複数対象施設を運営していても30万円）

九州・沖縄

福岡県

【福岡県】福岡県持続化緊急支援金※2020年1月以降、ひと月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した月があり、国の持続化給付金を申請していない事業者について、法人は 50万円　　個人事業者は 25万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
福岡県内市町村の休業協力金情報はこちら

佐賀県

【佐賀県】【令和2年5月1日更新】休業要請等に伴う『佐賀型店舗休業支援金』について※1店舗15万円（何店舗でも上限なし）

長崎県

【長崎県】新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金※1事業者あたり30万円を支給
【長崎市】事業持続化支援金※支給限度額30万円
【諫早市】中小企業経営の継続・安定化への支援※発表のみ
【西海市】西海市独自の対策および支援事業について※発表のみ

熊本県

【熊本県】休業要請や支援策に関する情報※休業要請に応じていただいた事業者に対し、熊本県休業要請協力金（仮称）として、一律10万円を支給。

宮崎県

【宮崎県】宮崎県休業要請協力金について※1事業者あたり一律10万円（店舗が複数ある場合でも10万円）

鹿児島県

【鹿児島県】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金について※中小企業20万円、個人事業主10万円（複数店舗を有する事業者には10万円上乗せ）

沖縄県

【沖縄県】新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県の支援策について※4月24日から5月6日の全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金（20万円）を支給
新型コロナウイルス感染症の拡大防止としてライブハウスや接待を伴う飲食店（バー、スナック等）が休業した際に、支援金（10万円）を支給
【竹富町】竹富町独自の竹富町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付※飲食、宿泊、製造業、観光関連サービス、交通、小売業のうち4月17日から5月6日の期間休業を行った法人のサービス事業者に対して30万円、個人のサービス事業者に対して、20万円、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を行ったサービス事業者に対して10万円を支給

都道府県休業協力金のまとめ

北海道

東北

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

関東

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

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東京都

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中部

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滋賀県

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中国

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四国

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九州・沖縄

福岡県

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長崎県

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宮崎県

鹿児島県

沖縄県

ピンチを、チャンスに。