新型コロナ感染拡大による業績悪化の解雇にはご注意ください。

都内を中心にタクシー事業を展開する企業が、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を理由に、グループ企業を含め、従業員約600人を解雇する方針を決めたとの報道がありました。

この報道によれば、会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。

タクシー運転手の給料が、歩合制となっていることもあり、このまま事業を続けた上での倒産・解雇になった場合、従業員が実際に受給できる基本手当(いわゆる失業手当)が少なくなるという計算も、この方針に影響したとされます。

一見英断にも思えますが、再雇用(この場合は「感染拡大の影響が収束すれば再雇用したい」との言葉)を約しての解雇は、雇用保険の不正受給とみられかねず、また雇用継続を回避した解雇が増えれば、雇用保険財政にも悪影響を及ぼすことになります。

確かに、歩合給の場合の基本手当受給額の減少が生じることは、従業員の方にとって大きなデメリットではありますが、万一当局によって不正受給となれば、その影響の方が大きいことは言うまでもありません。

企業経営者の皆様におかれましては、くれぐれもご留意頂きますよう宜しくお願い致します。

(画像はイメージです)

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ピンチを、チャンスに。

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