新型コロナウィルス感染症拡大に伴う補助金等(事業者支援)

事業者支援

持続化給付金 上限100万円

確定申告を行っていなかった人でも、現在まだ2019年分確定申告が受付中(申告書に新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長を申請する旨記載)なため今から申告することで持続化給付金の対象となる可能性があります。これを機に税理士に相談の上きちんと申告を行い給付金を受けるというのも一つの考えです。

ただし、確定申告において事業収入があることが条件なため、確定申告を雑所得で申告していた場合は本給付金の対象とならない点に注意が必要です。

また、2020年に創業した場合はそれがコロナ拡大前の1月であれ、制度の対象外であり申請はできません。

条件:売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※1~12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当

※昨年創業した人も条件により適用

給付額:100万円

※ただし売上減少分を上限とする

売上減少分の計算方法:前年総売上(事業収入) ー(前年同月比▲50%月の売上×12)

税務上の扱い:課税

申請方法:持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(登録用メールアドレスが必須)

※自身での電子申請が困難な人のため「申請サポート会場」開設予定。詳細は未定。事前予約が必要。

申請書類:

・2019年の確定申告書類の控え(e-Taxの場合は「受信通知」)

・対象月の売上台帳等の写し

・通帳のコピー

・本人確認書類

申請期間:2020/5/1~2021/1/15

給付時期:電子申請の場合、申請後2週間程度 ※早くて5/8より給付開始

問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

※IP電話専用回線 03-6831-0613

受付時間 8:30~19:00(毎日)

申請要領:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 上限100万円

持続化給付金とは別の、中小機構が実施する補助金です。

条件:新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資資金に対して補助金を受けることができます。

内容:補助を申請する経費の1/6以上、下記のような投資活動を行った場合、コロナ特別対応型として100万円を上限に補助金を受けられます。

(例)

・店内飲食のみの洋食屋が出前注文を受けるためのwebサイトを制作

・旅館が補助金を活用して外国語版webサイトや営業ツールを作成

補助率:2/3

補助額:上限100万円

申請方法:商工会議所または商工会の確認を経た後、郵送またはインターネットによる電子申請

申請期限(コロナ特別対応型):

第1回 2020/5/15

第2回 2020/6/5

※第2回以降も複数回の締め切りを設ける予定

問い合わせ先:中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進室

03-6459-0866

受付時間 9:30~12:00、13:00~17:30(平日)

公募要領:

全国商工会連合会

日本商工会議所

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 特別枠 上限1000万円

革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援することが目的で、新型コロナウイルス対策の特別枠が設けられています。

条件:新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が、通常枠とは別に新たに設けられた、補助率の引き上げ・営業経費を補助対象とした「特別枠」により、優先的に支援を受けられるものです。

内容:補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかにあたる投資が補助対象となります。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発

・非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するための設備・システム投資

・テレワーク環境の整備

従業員がテレワークで業務を行う環境を整備

補助率:2/3

補助額:上限1000万円

申請方法:インターネットによる電子申請

申請期間:2次締切:2020/5/20 ※5次締切まで予定

採択発表:6月末

問い合わせ先:ものづくり補助金事務局サポートセンター

050-8880-4053

受付時間 10:00~17:00(平日)

公募要領:http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/reiwakoubo_0501.pdf

IT導入補助金2020 特別枠(C類型) 30~450万円

ITツール導入に補助金を交付するもので、新型コロナウイルス対策のために特別枠が設けられています。

条件:新型コロナウイルス感染症の影響への対策、拡大防止に向け具体的な対策に取り組む事業者がITツールを導入するのに、優先的に支援を受けられるものです。

内容:補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかにあたる投資が補助対象となります。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応

例:顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資

・非対面型ビジネスモデルへの転換

例:非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資

・テレワーク環境の整備

例:従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するのに必要なIT投資

補助率:通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3

補助額:30~450万円

申請方法:インターネットによる電子申請

申請期間:2020/5/11~5/29 ※5/29以降複数回の締め切りを設け交付決定を行う予定

採択決定:公募締切から約1ヵ月半

問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
0570-666-424
※IP電話等から問い合わせの場合
042-303-9749
受付時間 9:30~17:30(平日)

公募要領:https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf

感染拡大防止協力金(東京都) 50万円(2事業所以上で100万円)

緊急事態宣言が5月末まで延長されたため、東京都では「協力金」の追加支給を決定。5/6までと同様の規模となる模様です。追加支援については、神奈川県でも発表が行われました。

現段階で発表されているものは、都道府県ごとに名称や内容が異なりますが、東京都を例にとると4/16~5/6の期間休業した事業者に50万円(2事業所以上で100万円)支給するという内容となっています。

条件:新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者

内容:施設の利用停止や施設の営業時間の短縮協力依頼に応じ、全面的に協力する事業者に「東京都感染拡大防止協力金」50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)を支給するもの

支給額:50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

税務上の扱い:課税

申請方法:

・専門家(都内の青色申告会/税理士/公認会計士/中小企業診断士/行政書士)による申請要件や添付書類の確認を受ける

※なくても申請できるが支給まで時間を要する可能性がある

※専門家に依頼した事前確認にかかる費用は一定の基準で都が別に措置予定

・オンライン・郵送・持参で申請書類を提出

申請書類:

・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

・誓約書

・支払金口座振替依頼書

申請期間:2020/4/22~6/15

支給開始:5月上旬

問い合わせ先:東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

03-5388-0567

受付時間 09:00~19:00(毎日)

https://www.tokyo-kyugyo.com/

小学校休業等対応支援金 日額4100円

2020/2/27~6/30に、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった人は日額4100円×休んだ日数を受け取れる制度です。なお、従業員の場合は「助成金」、個人事業主などの場合は「支援金」となります。

受付はすでに開始しています。

小学校等とは、小学校、保育所、幼稚園、特別支援校、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設などを指します。

支援額:日額4100円 × 働けなかった日数 ※春休みなど元来休校予定だった日を除く

税務上の扱い:課税(事業所得等)

申請方法:申請書類をHPからダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類とともに学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送

申請書類:

・申請書

・「住民票」(原本)もしくは「保護者(別居)申立書」および「戸籍謄本」等

・小学校等の臨時休業が講じられた日または期間が分かる書類等

・感染した子ども等の世話をした場合は学校等が登校しないことを認めたことが分かる書類

・発注者と締結した業務委託契約等の分かる書類等

・通帳またはキャッシュカードの写し

申請期限:2020/9/30

問い合わせ先:コールセンター

0120-60-3999

受付時間 9:00~21:00(毎日)

>ピンチを、チャンスに。

ピンチを、チャンスに。

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