コロナウィルス感染症と企業の安全配慮義務とは

このエントリーでは、新型コロナウィルス感染症と企業の労働者に対する安全配慮義務について解説しています。

企業には、従業員の安全に配慮する義務がある。

労働契約法第5条に、企業は、その雇用する労働者が労働するに際して、「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」と規定されています。

(労働者の安全への配慮)
第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

(引用:e-gov 電子政府の総合窓口

そうすると、このコロナウィルスの感染拡大が続いているこの状況で、企業が行うべき「必要な配慮」とはどういったものを指すのか、検討・実施する必要があります。

新型コロナウィルス感染リスクに備えた、具体的な安全配慮義務

まず、労働者が業務遂行中に新型コロナウィルスに感染したとしても、その事実が直ちに使用者による安全配慮義務違反になるというわけではありません。

「どこまで」安全配慮義務を果たしたかは、地域の状況や業務内容によって異なるということになります。

とはいえ、その前提として

・新型コロナウィルスへの感染リスクの理解
・国(厚生労働省)・地方公共団体、医療機関、保健所等による予防方法や対応措置の理解と周知
・企業経営上、また医学的な観点から合理的と考えられる、衛生上、業務上の措置の実施
・労働者やその家族から陽性者が発生した場合の感染経路の情報収集
・陽性者への差別的な言動の抑止

等が必須です。

コロナウィルス感染症対応は、社内規程として作成、周知する。

新型コロナウィルス感染症は、季節性インフルエンザと同じく、仮に梅雨や夏場で収束したとしても、秋以降、南半球の旅行者などから感染が再拡大する可能性も十分考えられます。

そのため、これらの対応は、社内規定として作成し、周知しておくことが必要です。

例えば、建設業やビルメンテナンス業では、早朝に集合し「複数名が車に同乗して現場に向かう」ことが良くありますが、この車内での感染リスクが想定されます。

そうすると、乗車前の健康状態のヒアリングが、何よりも大切な安全配慮になるでしょう。

逆に、社内で勤務することが多い経理や総務のケースでは、リモートワークを行うことで、安全配慮義務を果たしたと考えられるケースもあると思われます。

海外も含め、一定の感染拡大がみられる地域には、出張させない、といった配慮も労働者の方からすれば心強いでしょう。

さらに、一旦陽性となった方が、復職してこられた場合、職場内に差別的な雰囲気が生まれないような配慮も重要だと考えられます。

その他

・時差出勤を実施する基準
・社内の換気又は次亜塩素酸水の噴霧などによる除菌による感染リスク低下
・離席時の手洗い・アルコール消毒の徹底
・マスクの着用義務化
・陽性者が出た場合の社内対応
・会議のリモート化及び会議時間の短縮化、参加者同士がある程度の距離を取れるような配置
・咳エチケットの徹底
・体調不良時の申告と休暇取得推奨・指示

こういった対応を「書面上定めている」だけではなく、実際に行っているかが「安全配慮義務」として、問われるものと考えられます。

>ピンチを、チャンスに。

ピンチを、チャンスに。

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